親 を 扶養 に 入れる 条件

保険の先生 親も年金暮らしになり、毎月 仕送りをするようになりました。 このあいだ、友人のＡ子にそんな話 をしたら、こんな答えが返ってきました。 親 を 扶養 に 入れる 条件 実家の親、ちゃんと 扶養に入れてる？ うちは、ダンナの親も自分の親も、 扶養に入れてるわよ。 」 私「親って 、同居じゃなくても 扶養に入れられるの？ それに、 年金もらってたらダメとか、 条件が厳しそうだけど。 」 Ａ「うちの親も、年金ももらってるけど、 大丈夫だったよ。 あなたのところも、できるんじゃない？」 「扶養」には２種類ある！？それってどういうこと？ じつは 「扶養」には、２つの側面があるんです。 社会保険（健康保険）面での 扶養と、 税金（所得税）面での 扶養 それぞれ、 扶養の認定条件が違います。 ところが、この２つを 混同して、 ひとくくりに考えている人が、 とっても多いんです。 そのため、 扶養に入れるのは無理、 と 勘違いしているケースも！ もったいないですね！ では健康保険で扶養が認められるには？ 健康保険は、 国民健康保険かそうでないか によって、大きく変わってきます。 自営業者などが加入する国民健康保険では、 世帯単位で考えるので、 そもそも 扶養という概念がないんです！ びっくりですね！ 会社員が加入する 健康保険の場合は、 まず 子に生計を維持されていることが 条件となります。 自分の親なら別居でもＯＫですが、 配偶者の親なら、同居する必要あり。 それから...

親を扶養に入れるときの手続きと必要書類マニュアル

所得税の扶養の基準 税法上、扶養家族にできる親族は「 6親等内の血族と3親等内の姻族（配偶者の血族）」です。 自分の親は1親等の血族、配偶者の親は1親等の姻族にあたります。 生活を一にしていることが基本要件ですが、さらに扶養される人の収入について条件があります。 65歳未満の場合 扶養家族として認められるためには、「 課税所得が38万円以下（基礎控除）」という条件があります。 国民年金などの公的年金収入については「公的年金等控除」という非課税枠があるため、親の収入が年金のみであれば、38万円の基礎控除に公的年金等控除額を加算した額が収入の上限となります。 親が65歳未満の場合、公的年金等控除額は70万円までです。 38万円（基礎控除）＋70万円（公的年金等の非課税枠）＝108万円 つまり親の収入が年金のみで年間108万円以下であれば、扶養家族の条件を満たすこととなります。 ただし、年金以外の収入がある場合は対象外となるため、注意が必要です。 社会保険の扶養の基準 年齢は75歳未満が条件 75歳の誕生日を迎えると、後期高齢者医療制度に加入することになります。 そのため、親の年齢が75歳以上となった場合は健康保険の扶養に入ることはできません。 また、「65歳以上で一定の障がいがあり、認定を受けたうえで後期高齢者医療制度の被保険者となっている場合」も扶養家族の対象外です。 扶養に入れられる親族 扶養に入れることができるのは、 生計を一にしている配偶者（内縁関係も含む）と3親等内の親族です。 具体的には、直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母）、直系卑属（子、孫、曾孫）に加えて、兄弟姉妹や叔父叔母、配偶者の甥姪なども含まれます。 親については、生計を一にしていれば同居・別居を問わず扶養に入れることが可能ですが、収入面で条件があります。 税法上の計算では控除される公的年金や失業保険などの給付金も収入とみなされるため、注意が必要です。 同居している場合の収入の条件 同居している親を扶養に入れたい場合、以下の条件をどちらも満たす必要があります。 ・親の年間収入が130万円未満 （親が60歳以上もしくは障害厚生年金受給者である場合は年間収入が180万円未満） ・親の年間収入が被保険者（扶養する本人）の年間収入の半分より少ない 例えば扶養に入れたい親の年間収入が120万円でも、被保険者の年間収入が220万円である場合は、被保険者の年間収入の半分（110万円）を超えているため、扶養家族として認められません。 同居していない場合の収入の条件 同居していない親を扶養に入れたい場合の条件は以下のとおりです。 扶養に入れる手続きの方法は？ 所得税の手続き方法 所得税の手続きは、基本的に勤務先の年末調整の手続きに従って行います。 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」へ扶養の有無を記入し、親の収入がわかる書類（課税（非課税）証明書・源泉徴収票など）を添付して提出します。 そのほか、親族関係を確認するための戸籍謄本・住民票、親と同居していない場合は仕送り額のわかるものなどを必要に応じて準備する必要があります。 社会保険の手続