ウクライナ 避難 民

【九州・沖縄】ウクライナ避難民に食料品支援 ＪＡ宮崎経済連｜NHK 福岡のニュース ロシアがウクライナに侵攻して２４日で半年。 佐賀県では県と佐賀市、ＣＳＯ（市民社会組織）が連携してウクライナからの避難民を受け入れており、各組織が役割分担をしながら入国から定住までを支援している。 現在県内で暮らす１８人は住居や家財、生活資金など幅広いサポートを受けているが、言葉の壁から就労は思うように進まず、支援する側も生活面での多様なニーズへの対応が課題になっている。 官民連携による「ＳＡＧＡ Ｕｋｅｉｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ～ウクライナひまわりプロジェクト～」を３月に立ち上げ、４月中旬の１組目を皮切りにこれまでに１０組２０人の避難民を受け入れた。 このうち、１組２人が子どもの教育環境充実を目的に県外に移り、現在１８人が生活している。 「佐賀に来て１日目から生活が始められる」（県国際課）という充実した支援内容がプロジェクトの特徴だ。 ビザ申請など入国に関する支援に始まり、住居は県が佐賀市内の職員宿舎を提供、家具をはじめ家財も関係団体が連携して調達する。 資金面は義援金やクラウドファンディングを原資に生活準備金や生活費を支給し、日本財団からも支援を受けている。 紛争と避難生活の長期化が予想される中で、課題も見えてきた。 不慣れな日本での暮らしをサポートしようと、手厚く対応している買い物など生活支援の負担が増している。 県国際課は３０組までの受け入れが可能としており、担当者は「生活支援の人手は限られている。 支援内容の見極めや受け入れるペースの工夫が必要」と話す。 希望者が多い県内での就労も進んでいない。 県や佐賀労働局が企業とのマッチングに取り組んでいるものの、就職につながったのは１組目の２人だけ。 日本語学習の場も用意しているが、語学力がネックになるケースが多いという。 住居や資金など一定の生活環境は整っており、避難者の就労意欲も関係してくる。 佐賀での生活は長い人で４カ月を超えた。 「避難者」から「生活者」の暮らしへと変化する中で、今後の人生をどう描くのか。 紛争の行方に大きく左右されるが、県は「佐賀に定着する人も出てきてほしい」と、息の長い取り組みを目指して就労や就学の支援に力を入れていく。 （江島貴之）.

ウクライナ家庭料理に挑戦 避難民が講師、子どもと交流

사진 크게보기 ウクライナ軍は現在、ロシア軍が占領中の南部ヘルソン市とクリミア半島を脅かしている。 ヘルソンはクリミア半島の統制権を左右する要衝地で、ロシア側が戦争初期に一番先に占領した主要都市だ。 ウクライナは米国が提供した高速機動砲兵ロケットシステムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）を前面に出し、ヘルソン市にあるロシア軍の補給路を断って占領軍を孤立させた。 また、無人機（ドローン）を活用してクリミア半島内のロシア軍事施設を相次いで空襲するなど攻勢を強化している。 ウクライナ政府はクリミア半島内の疑問の爆発について口を閉ざしているが、西側諸国の軍事専門家らはウクライナの精鋭部隊のゲリラ戦と見ている。 ロシア軍は北部で逆攻中だ。 １８日、巡航ミサイルが第２都市ハルキウ（ハリコフ）の民間の寮を攻撃し、１９日には民間の集合住宅などにロケット５発を発射して南部戦線に集中するウクライナ軍撹乱を行った。 ロシア軍は２月２４日、全面戦争を始め、一日で首都キイウ（キエフ）まで進撃し、速戦即決を予告した。 しかし、ウクライナの激しい反撃に敗退し、４月から東部ドンバスに戦線を狭めた後、大規模な砲兵戦で要衝地を１カ所ずつ手中に収めた。 現在、ロシアが占めているウクライナ領土は全体の２０％に当たる１２万平方キロメートル（韓国の面積が１０万平方キロメートル）だ。 工業中心地のドンバス地域などが含まれ、ウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を担う要所といえる。 死亡者は２万人、このうち５０００人はロシアのプーチン大統領と連携した傭兵のワグナー・グループ所属と見ている。 このような推定は衛星写真・通信盗聴・ソーシャルメディア・現地メディア報道などに基づいている。 コリン・カール米国防総省政策次官は「プーチン大統領が戦争の目標を全く達成できていないという点を考慮すると、死傷者の規模は莫大だ」と述べた。 米国はこれまで両国軍合わせて１０万人を超える死傷者が出たと見ている。 国連難民機関（ＵＮＨＣＲ）は侵攻後に戦争を避けてウクライナを脱出した難民数が１０１７万８００人（今月１日基準）と発表した。 ウクライナ内で家を失った人の数は６３０万人だ。 第２次世界大戦後に発生した最大規模で、欧州内で発生した最悪の難民事態だ。 国連人権最高代表事務所（ＯＨＣＨＲ）は１４日までにウクライナで民間人５５００人が死亡